災害対応やインフラ整備では、多分野の情報の集積が不可欠。近年の情報通信技術や観測技術は膨大な情報の取得と蓄積を可能にしたが、その実務への活用が課題。DIASの取組みはこれからの防災・インフラ事業に大きな影響を持つだろう。 廣瀬典昭 日本工営株式会社 代表取締役会長
